2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
私が経験したのでも、北海道で最大のプロジェクトであった苫東開発、苫小牧東部開発というのがありますけれども、これは、約三十年ぐらい前に計画をしたものなんですけれども、七省庁体制といって、通産省だ、農林省だ、建設省だ、運輸省だ、いろいろな省庁が主務大臣になってこの計画づくりをし、膨大な国家投資をしながら、迅速な計画の変更ができなかった、あるいは時代に合ったような形にこの計画を実施できなかったがゆえに、最後
なお、苫東開発等についての主務大臣の問題について沖縄が同じ誤りをしているというようなお話でございますが、例えば、自由貿易地域あるいは特別自由貿易地域の問題についての主務大臣は内閣総理大臣及び経済産業大臣であり、農林水産業の振興についての主務大臣は内閣総理大臣及び農林水産大臣であり、そんなに多くの、それぞれの項目についてむやみやたらと多くの主務大臣をつくっているわけではございません。
これは、また別なテーマになるんでしょうが、例えば道央地区、これも新産都市の指定地域になっていますが、あそこの苫東開発地区の開発問題、巨額な借金を抱え込んでしまっているという事態があるわけですね。 ですから、私はこの背景を見ましたときに、地域の自治体の皆さん方の思いと、それから進出をしていく企業、あるいは産業のと言った方がいいかもしれません、ここの冷徹な食い違いというのがあると思うんです。
○緒方靖夫君 例えば北海道の苫東開発、これは私もたびたび委員会で質問いたしましたけれども、企業誘致できず、相当量の土地が未利用となっているという問題ですね。こういうことに典型的に示されるように、やはり私は、事情はいろいろあると今、大臣言われましたけれども、それでは済まされない、非常に大きな問題がある。
私は、かつて北海道庁におりまして、苫東開発という、国際的なと言えるかどうか、日本的、日本でも最大のプロジェクト、そのプロジェクトの調整に当たりました。大変な赤字を抱えていて、国家プロジェクトとしては失敗だというのははっきりしているんですけれども、どうにも動かない。
苫東については、平成十年十一月、「苫東開発をふりかえって」といういわば反省文のような報告書が出されております。むつ小川原についても同様の報告書を提出する必要があるのではないかと思うわけです。その点につきましては、平成十一年四月に衆議院の大蔵委員会におきまして国土庁の地方振興局長も、国土庁として何らかの取りまとめをしたいと考えていると答弁をしておられます。
○上田（清）委員 この委員会でもやりましたけれども、苫東開発で大きな損失を生んで、新しい会社でこれから二十年でたくさんの利益を出すというようなペーパーも出されたこともあるのですが、過去にいっぱい失敗した人が気楽に今度はうまくいきますというようなことを言っても、なかなか信用できないのですね。これが普通の世界なんです。
苫小牧東部開発、いわゆる苫東開発が破綻して、旧苫東開発を整理し新会社が発足をいたしました。その際、苫東開発の新会社に国から産業投資特別会計から北東公庫へ二百二十二億円出資がされました。 大蔵省はこのような出資が妥当であると何に基づいて判断をされたのでしょうか。
○峰崎直樹君 今のお話を聞いていると、このスキームを閣議決定までされて苫東開発をつくった、そのいわゆる計画責任及び進行管理の責任があって、旧会社は破産してそれを民間銀行も含めて処理をしていこうということなんですね。そして、それがきれいになった段階で、新会社は今度は利払いをしなくてもいい形で運営しますよと。
「苫東開発をふりかえって」の四十ページにございますが、現苫東会社による用地分譲は昭和五十三年から平成九年までの二十年間で九百七十二億三千八百万円にとどまっているということを勘案しますと、この目標というのはどうも希望的な観測と思えるのでございますけれども、今伺いましたように、よりよい方向でということでございますので、御見解を伺いたいと思います。
もう一つは、午前中もちょっとお話ししたんですが、苫東開発だけではありませんで、北海道地域で産業クラスターといったような運動も起きております。そういった地域における内発的な運動と、それからアジアにおける動きだとかそういうことをしっかりと見ながら、この苫東開発を国が最終的に責任を持ち、しかも現場の新しい会社にしっかり頑張ってもらいたい。
○笠井亮君 要するに、現時点でまとまった計画あるいは収支実績表、例えば苫東でいえば「苫東開発をふりかえって」という中に当初の資金計画と資金収支実績表の一覧があるわけですけれども、こういうものはむつも当然あるわけですね。
○政府委員（斎藤徹郎君） この「苫東開発をふりかえって」という報告書の性格でございますけれども、学識経験者の先生方が加わりながらも、最後は北海道開発庁の責任と判断で取りまとめたものであるというふうに関係の先生方にも御理解をいただいており、その上で、もしこの報告書と参加いただいた先生方に違う御意見があれば、個人的な意見表明の形で御公表いただいても結構であるというふうに申し上げております。
これは要するに苫東開発やむつ小川原開発に関連して発生いたしました不良債権問題をどう考えるかということになるわけでございます。 むつ小川原開発につきましては、政府からこれを総括する報告書というものがまだ出ておりません。本質的には苫東開発と同じ問題でありますから、この法案の本日の審議に当たりましては苫東開発を例に質疑をさせていただきたいと思います。
北東公庫の解散に当たり、苫東開発及びむつ小川原開発における不良債権が約千八百億。この問題は極めて重要であります。政府案では、統合の際、開銀の損失準備金九千七百億を北東公庫の損失の処理に充てることになっておりますが、しかし、このような形で損失処理に当たることに疑問を感じるものであります。
また一方では、苫東開発が壮大で長期的な視点に立ち戦略的に取り組むべきにもかかわらず、関係機関が官と民の多岐にわたる既存の縦割りシステムのもとで、連携の不足と責任の欠如が生じる、いわゆる官民のもたれ合い構造にも一因がある。こんなふうに締めくくっております。
それでは、平成七年に、厳しい経営環境にあったので、さまざまな形で対応を新しく直してみたいというような認識に立ったわけですね、これだけ確認してくださいということを申し上げまして、斎藤総務監理官は、苫東開発計画の基本的な考え方の変更を行いました大きな要因として、先生御指摘のように、経営環境の悪化というものが挙げられると思いますと。
それから、苫東について、これまで質疑の中でるる失敗の原因なりあるいは反省なり責任なり、こういうことで確認をしてきたわけでございますけれども、今後の苫東開発に当たって、これまでの失敗をどういうふうに具体的に生かしていくのか、この点について確認をしたいと思います。
○斎藤政府委員 苫東開発の場合に、会社経営上の責任ということであれば、当然これは苫東会社ということになりますし、それから計画の立案、遂行という点になりますと、私ども開発庁の責任であるというふうに考えているところでございます。
○斎藤政府委員 北海道開発庁は、苫東開発を含めて計画を立案、策定、推進することを使命とする官庁でございますけれども、苫東開発につきましては、当然これについても計画責任を負っておりますし、結果から見れば、苫東会社の破綻という事態を招いたわけですから、そういった意味での計画責任はあるであろう。
○斎藤政府委員 苫東会社破綻に伴う責任のとり方といたしまして、これは末松先生ばかりではなくて、昨日来上田先生、石井先生にも引用いただいておりますけれども、私どもとしましては昨年秋に「苫東開発をふりかえって」ということで、これまでの苫東開発の問題点を洗い出し、そうした反省の上に立って新会社の仕組みを関係者と協議の上検討いたしまして、新会社が円滑に事業を推進していけるような体制を検討していくのが責任のとり
○斎藤政府委員 苫東開発計画の基本的な考え方の変更を行いました大きな要因としては、先生御指摘のように、経営環境の悪化というものが挙げられると思います。
○石井（啓）委員 今回の開発銀行と北東公庫との合併、これをめぐる最大の問題は、北東公庫のむつ、苫東に対する損失の処理、これを実質的に開銀の準備金で処理する、こういうことにあるわけでございますから、やはりむつ、苫東開発についてきちんと失敗の総括をするということが重要かと思いますけれども、今上田委員の質疑のやりとりを聞いておりましても、残念ながら、そこら辺がなかなか明確になってまいりません。
○佐々木（憲）委員 苫東開発とむつ小川原に貸し付けている民間の金融機関、協調融資団、これは苫東は三十九社あり、むつ小川原は三十六社というふうにお聞きしておりますが、これは大打撃を受けているわけであります。民間銀行の責任も私は大きいと思いますが、北東公庫の責任はもっと大きいというふうに思います。
私は、環境庁予算の八百六十億一千五百万円と比較をして、今回のこの苫東開発の整理に使われてきた国民のお金、税金というものの莫大さというのを比較してみたときに、本当にこのままで日本は大丈夫なのかな、本当に環境保全をしっかりと見張っていく省庁がこんなばかりの予算で日本国民の生命やあれが守れるのかなという思いを強くしているところでございます。
苫東開発会社の負債を整理してから開発銀行に統合させていくということが原則だと思うのに、負債をそっくり持ったまま統合されていって、開発銀行の中の準備金から引かれてしまうという、このやり方というのはちょっと私は違うのじゃないかなと思うんです。 そうすると、むつ小川原を整理するときは、今回の苫東会社とは別のやり方になってしまうのかということになるわけですけれども、御意見をお聞かせください。
新聞記事によりますと、大手都銀の関係者は、苫東開発に確実な収益性が見込めないことが問題だ、そんな事業に簡単にはつき合えないと語っています。こんな新会社に政府は、これはまたむだ遣いになってしまう。二百二十二億円も注入をする、この資本もまたむだになってしまうのじゃないかという懸念には、これはどうですか。
御承知のとおり、拓銀の破綻や北海道開発庁の統廃合、苫東開発事業の行き詰まり等、明治以来の国策がすべて行き詰まり、企業倒産、雇用情勢とも過去最悪の記録を更新しております。このままでは地域経済が死滅してしまいます。一刻も早い即効性のある対策こそが急務なのであります。 今回の大不況の原因は大震災のような天変地異ではなく、また避けようのない特殊事情によるものでもありません。
それからまた、これは一の質問、二の質問とあわせることになりますけれども、苫東開発株式会社、これがまた大破綻ですね。これも本当に大きなプロジェクトで、北海道民は将来に向かって北海道の活性化のためにということで大変期待をしていたわけですけれども、これに暗雲が漂ってきた。本当に心配な要素が多い。
なお、この苫東開発も、私は六月中には方向づけをしたいと思っております。ただ、国家プロジェクトとしてスタートした苫東開発です。あの広大な面積の土地は必ず生かせるものだ、こう思っております。
○鈴木国務大臣 長内先生御指摘のとおり、今、苫東開発株式会社、これは第三セクターの国家プロジェクトでスタートしたわけですけれども、円高だとかオイルショック等の影響をもろに受けまして、大変な状況であることは、今先生御指摘のとおりであります。
ですから、それが早くやめればよかった苫東開発にやっぱり大きなむだの拍車をかけた、そういうものもあるわけですね、独自の調査等々あるいは宣伝等々の地元の出費以外に。北海道新聞は、落選に落胆、そう書いているわけですね、経済界にも落胆広がると。移転推進の方々にとっても、首都移転は夢でありロマンであるということは言われてきた。
ただ、苫東開発との関係で、利水をどう見るか、こういう議論があるわけでございまして、そういう問題をどう考えるのか、審議委員会の議論を踏まえた上で、私どもも対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。 しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。
このプロジェクトと申しますのは、御承知のように、北海道の苫小牧東部開発計画、いわゆる苫東開発と、青森県のむつ小川原開発でございます。ともに一九七〇年代に計画された国家プロジェクトですが、北東公庫は、事業主体である第三セクターの苫小牧東部開発株式会社と、むつ小川原開発株式会社に、それぞれ八百五十億円と八百七十六億円、計千七百二十六億円という巨額の融資を行っています。